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インド準備銀行、銀行に仮想通貨との関係の解消を非公式に要請

去る5月13日、ニュースサイト「ロイター」の報道によると、インド準備銀行(RBI)は、仮想通貨口座に関連するあらゆる取引を停止するよう銀行に非公式に要請しているとのことです。

匿名を希望するインドの銀行幹部がロイターに語ったところによると、規制当局はマネーロンダリングのリスクを理由に、仮想通貨の取り扱いをやめるよう非公式に要請しているとされています。

この結果、銀行は仮想通貨トレーダーに対し、銀行口座が閉鎖されるのを防ぐために、仮想通貨との関係を断つよう助言したと、暗号ニュースサイトCoinDeskが昨年5月15日に報じています。

様々な銀行がRBIの声明に耳を傾けており、Axis Bank、Citibank、Kotak Mahindra Bankは現在、異なる仮想通貨取引所との関係を制限していると、5月13日付のロイターの報道では伝えられています。

インドではまだ仮想通貨に関する正式な規制はありませんが、多くの仮想通貨取引所が銀行の決定によって深刻な影響を受けています。インドの仮想通貨取引所であるWazirXは、5月頭から銀行送金の問題を経験しています。

WazirXの創設者であるNischal Shetty氏がCoinDeskに語ったところによれば、「銀行が、顧客からの入金を受け取るためのバンキング(アプリケーション・プログラム・インターフェース)へのアクセスを仮想通貨取引所に許可しないことが問題となっています」とされています。同氏はまた、これまで提携していた銀行がサービスを停止したため、別の銀行を探さなければならなくなったとも付け加えました。

RBIは過去にも、2018年にすべての銀行がビットコイン(BTC)やその他の仮想通貨を使用する個人との取引を一切禁止してきました。日刊紙「Economic Times」が2020年3月9日に報じたように、さまざまな銀行に対して通達を発令していました。

これにより、同国の仮想通貨取引量が減少したことから、複数の取引所がRBIに対して申し立てを行いました。これに対し、インドの最高裁判所はRBIの姿勢を退け、同月に銀行があらゆる仮想通貨関連取引を促進することを認めました。

しかし、RBIは今日に至るまで、反仮想通貨の動きを推し進めています。投資家が増え、若者の間でビットコインの人気が高まっているにもかかわらず、中央銀行は仮想通貨の不安定な性質を警戒しています。

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