Binanceが「Crypto is Evil」の広告を使ってグローバル規制を推進

仮想通貨取引所のBinanceは、11月16日に「Crypto is Evil」という新しい広告キャンペーンを発表し、仮想通貨市場に対するグローバルな規制の枠組みを求める試みを行いました。この広告では、「仮想通貨ユーザーのための10の基本的権利」も紹介されています。

「仮想通貨ユーザーのための10の基本的権利」の範囲は、仮想通貨トレーダーと規制者の権利を同様に議論して、両サイドに及んでいます。さらに、規制当局や政策立案者、他の取引所との議論を導くことを目的としています。

「本日、世界各地で発表された一連の広告に記載されている顧客の権利は、成長と革新を制限することなくユーザーを保護するための措置の中でも、新興技術、流動性、安全なプラットフォームへの安全なアクセスを確保することを目的としています」と同取引所は詳細を述べています。

BinanceのCEOであるChangpeng ‘CZ’ Zhao氏も、グローバルな規制措置の重要性について述べています。CZ氏は、今回のキャンペーンが、より多くの人々に暗号についての知識を深めてもらい、市場に参入してもらう可能性があると考えています。

「規制とイノベーションは相互に排他的なものではありません。最も重要なことは、ユーザーを保護し、イノベーションに拍車をかけるような効果的な規制政策とは何かを見極めるために、規制当局や世界のリーダーたちと協力して、業界として可能な限りの努力をしたいと思います」と同氏はコメントしています。

このキャンペーンは、Financial Times社の協力を得て、デジタルと紙面の両方で展開されました。この広告が店頭に並ぶと、世界中の仮想通貨ユーザーや専門家から好意的な意見が寄せられました。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの主要な報道機関も、この広告を日刊紙に掲載しました。

ウォール街の専門家は、Binanceの規制要求を、他の破壊的産業の企業がとってきた戦略と比較しています。

テクノロジー戦略家のギル・ルリア氏は、「彼らはUberやLyftがやったことをやっている」とし、「規制に先駆けてビジネスを構築する。ある程度の規模になったら、規制が役立つことを認めて、それを形にしていくのです」とコメントしています。

これは、「規制された業界では、少数の大きなプレーヤーが残る」と共有したCZ氏も確認しています。

仮想通貨は、まだ世界中の規制当局から十分な評価を得ていません。中国、インドネシア、エジプトなどの国々では、仮想通貨の使用が完全に禁止されています。

一方で、他の数え切れないほどの国では、規制の枠組みが貧弱であるため、市場が低迷し、違法な仮想通貨のマイニングや取引が横行する余地が大きくなっています。

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