BinanceのCEO、仮想通貨を制裁逃れには使えないと発言

2022年4月5日に公開されたCNN Businessのインタビューで、BinanceのCEOであるチャンポン・ジャオ（通称「CZ」）氏は、仮想通貨の使用は追跡可能なので制裁回避手段としては「最悪」だと述べました。これは、米国財務省が、ロシア人が制裁を回避するために仮想通貨を使用する可能性があると警告したことを受けてのことです。 

ジャオ氏は、制裁回避のための仮想通貨の利用について、「データを見れば、賢い人は誰もそんなことはしていない」と意見を続け、「仮想通貨はトレーサビリティが高すぎるし、世界中の政府が仮想通貨取引の追跡を得意としてきている。だから、仮想通貨はよくないんです」と話しました。

世界中の企業がウクライナ支援のためにロシアでのサービスを制限したり、完全に禁止したりするのに比べ、Binanceは「そうすることは（彼らにとって）非倫理的」なので、すべてのロシア人ユーザーのプラットフォームでの取引を禁止しない」と同氏は3月2日のブルームバーグのインタビューで述べています。

「ユーザーアカウントを作ったり、凍結したりするのは我々の判断ではありません。Facebookはロシアのユーザーを禁止していない。グーグルはロシアを遮断していない。米国はそんなことはしていない。また、倫理的な観点から、多くのロシア人は戦争を支持していないので、政治家と普通の人を分けるべきだ」と、ジャオ氏はブルームバーグとのインタビューで述べています。

ブルームバーグが行った報道によると、多くの仮想通貨取引所プラットフォームは、米国などの政府から、ロシア人ユーザーのアクセスを制限、あるいは完全に禁止するようターゲットにされ、呼びかけられたといいます。その目的は、違法行為を禁止し、制裁を回避する可能性があることを防ぐためです。

しかし、CoinbaseやKrakenなどのプラットフォームもBinanceと同様に、制裁を受けた当事者のみがサービスを利用できないような規制に厳格に従っています。制裁リストに含まれていない人は、取引を継続することができます。

Binanceのプラットフォームでは、ロシアとウクライナの両方のトレーダーが取引を継続し、そのサービスを利用することが許されています。規制が守られ、制裁を受けたユーザーや地域が関与していない限り、Binanceはそのサービスを提供し続けます。仮想通貨に関するあらゆるニュースの最新情報は、BTC Postでお読みください！