中央集権的な仮想通貨取引所(CEX)危機の中、仮想通貨取引所バイナンスはコールドカストディの機会を利用して、機関投資家の取引サービスを改善する動きを見せています。
1月16日、バイナンスは機関投資家がコールドカストディを使用して投資と取引を行うことができるオフエクスチェンジ決済ソリューション、Binance Mirrorの正式ローンチを発表しました。
新たに開始されたミラーサービスは、規制された機関投資家向けデジタル資産カストディアンであるBinance Custodyに基づいており、バイナンスアカウントに保有する1対1の担保を通じてコールドストレージアセットをミラーリングすることを含むものです。
バイナンスは、この新しいソリューションがより高いセキュリティを可能にし、トレーダーがプラットフォーム上に直接担保を掲示することなく、取引所のエコシステムにアクセスできるようになると強調し、次のように述べています。
「彼らの資産は、彼らのミラーポジションがバイナンス取引所でオープンなままである限り、分離されたコールドウォレットに安全なままであり、いつでも決済することができます。」
2021年に開始されたBinance Custodyは、独自のコールドストレージソリューションを持つカストディアンプラットフォームで、物理的な損失、損傷、盗難、内部結託から確保された資産をカバーします。2022年3月、Binance Custodyはリトアニアでコールドウォレット保険を確保し、機関レベルのデジタル資産カストディソリューションの運用を開始しました。ミラーはBinance Custodyで確保された全資産の60%以上を占めています。
「我々は昨年Binance Mirrorを構築し、機関投資家のユーザーとテストを行ってきました。ユーザーからのフィードバックはポジティブで、今公式に発表・販売できることを嬉しく思っています」とバイナンスの広報担当者はCointelegraphに語っています。
バイナンスが同様のコールドカストディサービスを個人投資家に提供する予定があるかどうかはまだ不明だ。バイナンスはCointelegraphのコメント要請にすぐには応じなかった。
このニュースは、バイナンスが2022年後半に数十億ドル相当の仮想通貨がプラットフォームから流出し、流動性の大幅な低下を経験した直後のものだ。流動性の低下は、FTXの崩壊によって煽られたCEX間の危機に大きく起因しており、投資家は集中型プラットフォームに資産を保存する代わりにセルフカストディに集まっています。
セルフカストディの傾向が強まる中、バイナンスのCEOであるチャンポン・ジャオ氏は、集中型取引所はいずれ不要になるかもしれないと認めています。11月には、バイナンスのベンチャーキャピタル部門がベルギーのハードウェアウォレット企業Ngraveに投資しています。
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