ブラジル、決済手段としての仮想通貨を合法化

ブラジルはビットコインを法定通貨に指定していませんが、次善の策として、仮想通貨を国内での支払い手段として合法化する法律を可決し、デジタル通貨の導入とエコシステムの拡大に規制面で弾みをつけています。

ブラジル下院は、国内での支払い手段としての仮想通貨の使用を合法化する規制の枠組みを承認しました。

PL 4401/2021に基づき署名されたこの法律は、仮想通貨と航空会社のフリークエント・トラベラー・リワード（人気の「マイル」）を、ブラジル中央銀行の監督下にある「支払契約」の定義に含めることを規定するものです。

この法律はすでに承認されており、共和国大統領の署名を得るだけで成立します。仮想通貨による商品やサービスの支払いに法的地位を与えますが、法定通貨の地位は付与されません。

ブラジルは、仮想通貨の規制と投資家への普及という点で、かなりの進歩を遂げました。現在、ブラジルはラテンアメリカで最も多くの仮想通貨ETFを保有する国であり、ブラジルの大手銀行や証券会社のほとんどが、仮想通貨投資やカストディ、トークン提供などの類似サービスに何らかの形で触れています。ブラジル最大の民間銀行の1つであるイタウでさえ、投資家に対するサービスの将来のパックの一部として、資産のトークン化に取り組んでいます。

この法律が施行された後、この問題を監督する機関や部署を決定するのは、政府の行政府（大統領とその閣僚）であり、証券に分類されるトークンは、ブラジルのSECに相当するCVMの管轄下に置かれるだけです。

今日まで、この分野に最も関与している公的機関は、ブラジルの中央銀行とCVMでした。さらに、この法律では、仮想通貨交換プラットフォームの運営や、信頼できる第三者による仮想通貨の保管・管理サービスに関する規則も制定されています。

この法律では、中央銀行のデジタル通貨の発行に関する処分については触れていませんが、この問題については、すでに大きな進展がありました。

この規制の最も重要な点の1つは、取引所が顧客の資金を自らの金融業務に使用していたFTXのような状況を防ぐ方法として、サービスプロバイダーが顧客の資金と分離する義務を負うことです。

同法は、仮想通貨の採掘業者に税制上の優遇措置を与える条項を回避し、また、デジタル通貨はその偽名性から犯罪行為を助長するとの認識を示し、業界の「監視の強化」を呼びかけました。