中央アフリカ共和国、ビットコインを法定通貨として受け入れ開始

4月27日、中央アフリカ共和国（CAR）のファウスティン＝アルチェンジ・トゥアデラ大統領は、仮想通貨を規制し、ビットコインをフランと並ぶ同国の法定通貨として認める法案に署名しました。

オベド・ナムシオ参謀長は発表当日にロイターと会見し、この法案は「（国に）新しい機会を開くための決定的な一歩」であり、「中央アフリカ市民の状況を改善する」だろうと述べました。

仮想通貨法案は、昨年4月21日にCARのデジタル経済・郵便・通信大臣であるJustin Gourna Zacko氏によって提出され、当初は仮想通貨の使用を合法化することだけが含まれていましたが、その後議員から全会一致で承認が得られました。その後、ビットコインも法定通貨となることが報告されました。

ロイターの報道によると、CARは世界で最も金の埋蔵量と天然資源が豊富な国の1つです。しかし、同国は、反政府勢力の暴力や経済発展の苦労など、他の問題にも悩まされています。

BTCの法定通貨への採用は、こうした問題に対処し、長期的なチャンスを開くための戦略的な動きと考えられています。しかし、CoinTelegraphなどのニュースによる報道では、BTCを法定通貨として採用することが、同国が現在直面している問題の緩和にどのように役立つかは明らかではないとしています。

一方、4月28日に発表されたCNBCによるレポートは、CARの最新の動向にかかわらず、法定通貨としてのビットコインの使用は、仮想通貨の採用をさらに促進し、仮想通貨コミュニティによって肯定的なレビューで満たされたことさえあると証言しています。

また、アフリカ大陸の国々が仮想通貨の導入と規制に関して大きな一歩を踏み出したのは、今回が初めてではありません。例えば、タンザニアがデジタル通貨に関する大統領令に取り組むことを発表したり、ナイジェリアが独自のデジタル資産であるeNairaトークンを立ち上げたりしています。 

一方、CARによるこの最新の決定は、アフリカ大陸で初めてビットコインを法定通貨として受け入れる国であり、エルサルバドルに次いで史上2番目の国であるという歴史を作りました。

仮想通貨のニュースや最新情報はBTC Postでどうぞ！