中国は仮想通貨を取り締まるために、より強い規制を課しています。

5月21日に開催された国務院委員会で、国務院副総理の劉鶴（Liu Hei）氏は、金融リスクに対抗するために「ビットコインのマイニングと取引行為を取り締まる」ことを約束しました。それ以上の詳細は明らかにされていませんが、中国当局は、銀行や決済会社に対して、仮想通貨取引に関する圧力を改めてかけています。

パブリック・ブロックチェーン・ネットワーク「Conflux」の共同設立者であるFan Long氏は、去る5月19日にForkastとの独占インタビューで、「中国政府は、仮想通貨市場の非常に不安定で投機的な性質を好まない」と述べています。

さらに同氏は、中国国民が店頭市場で人民元と仮想通貨を取引することを制限するという、さらなる行動を起こすかもしれないと付け加えました。

中国が反仮想通貨の姿勢を示したのは、今回が初めてではありません。2013年、同国は金融機関がビットコイン取引を取り扱うことを禁止し、2017年には中国人民銀行がイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を非合法化しました。

2021年には、中国政府が二酸化炭素排出量の削減を目標に掲げたことを受けて、仮想通貨のマイニングによる環境リスクを批判しました。

昨年5月24日には、取引量で世界第2位のHuobiのような仮想通貨交換プラットフォームが、中国本土での仮想通貨マイニングと取引サービスを停止しました。

また、仮想通貨マイニングプラットフォームのHashCowも同様に、中国での新規事業を停止し、新たなマイニングリグの購入を中止しました。

さらに、中国のトップマイニングプールの1つであるBTC.TOPは、先週月曜日に中国のソーシャルメディアサイトWeiboのブログ記事で、規制上の懸念を理由に、中国での活動を停止することを発表しました。

しかし、一部の仮想通貨交換プラットフォームでは、中国のマイナーが世界のビットコインのハッシュレートの75％を占めているにもかかわらず、この展開を仮想通貨の没落とは捉えていません。

BTC.TOPの創設者であるJiang Zhuoer氏は、同じブログの中で、今回の規制はマイニングファームに影響を与えるだけで、個人マイナーや投資家には何の意味もないと述べています。また、「ビットコインマイニングの現状は、みんなが思っているほど悪くはない」と述べています。

Equos crypto exchangeのセールスマネージャーであるJustin d’Anethan氏は、Forkastのインタビューで、仮想通貨市場は今はショックで転落するかもしれないが、それでも耐えられるだろうと話しています。

また、「最近の動きで競争が弱まっているので、中国を除く残りのマイナーのネットワークは喜んでいるに違いない」とも述べています。