Coinbase、ロシア系ウォレットを取引所利用からブロック

米国財務省外国資産管理室（OFAC）が対ロシア制裁に関するガイドラインを発表したため、Coinbaseは報道時点において、ロシアの個人に関連するアドレスを持つウォレットを2万5000個ブロックしています。

このガイドラインには、ロシア対ウクライナの政情不安の中、同国がデジタル資産を利用して国際的な制裁を完全に回避することを避けるため、仮想通貨での取引が含まれています。

OFACはガイドラインの中で、米国内で仮想通貨を扱う人々や企業は、規制を回避しようとする動きに警戒し、そのような取引を行わないようリスクベースの措置を取るべきだと述べています。

Coinbaseの最高法務責任者であるPaul Grewal氏が行ったプレスリリースでは、新しいガイドラインに準拠して2万5000件のアカウントをブロックしたことを発表しています。

「Coinbaseは、不正な活動に従事していると思われるロシアの個人または団体に関連する25,000以上のアドレスをブロックしており、その多くは私たち自身の積極的な調査を通じて確認したものです」とGrewal氏は述べています。

また、この数字はウクライナ侵攻以降の期間に限ったものではないことも指摘しました。Coinbase内のデータによると、これらのアドレスは包囲網の前に特定されたもので、侵攻後の状況下で制裁回避活動が急増したわけではないと指摘しています。

プレスリリースによると、Coinbaseは、世界中の経済的自由を促進する安全で責任ある金融システムの構築に尽力しているが、同機関の目標は経済制裁にも準拠しているといいます。

「制裁は国家安全保障を促進し、不法な侵略を抑止する上で重要な役割を果たし、Coinbaseは政府当局のこうした取り組みを全面的に支持する」とGrewal氏は付け加えました。

Coinbaseによるロシアの仮想通貨ウォレットの取り締まりは、デジタル資産が同国のプーチン政権に課された制裁を回避するために使用される可能性があるという米国の議員たちが提起した懸念からきています。

一方、バイデン政権の米国当局者は、ロシアが仮想通貨を使って制裁を完全に回避することはできないだろうとの考えを示しました。しかし、これは、ロイターが作成したレポートでは、企業が警戒すべきではないということを意味するものではないとされています。

Coinbaseの最高経営責任者ブライアン・アームストロング氏によると、ロシアの取引の全面禁止は問題外だといいます。3月4日に公開されたツイートでは、同社が先手を打ってすべての現地ユーザーのプラットフォーム利用を禁止しているわけではない、と述べています。

「法律で定められていない限り、すべての人が基本的な金融サービスにアクセスする価値があると信じている」と同氏は自身のTwitterアカウントに投稿しています。

Visa、Mastercard、American Expressなど他の仮想通貨関連プラットフォームもロシアでの禁止措置に加わり、同国でのすべての業務を停止しました。

このようにロシアに課された仮想通貨と金融の禁止令は、プーチン政権にも及びません。同国は、ロシアの銀行が発行するカードはまだ一般市民がアクセスできることを示唆しています。スベルバンクやアルファ銀行など他のロシアの銀行も、MirやUnionPayの国際決済システムにリンクした共同銘柄カードを発行する可能性があると発表しています。ロシアとウクライナの危機の中で、仮想通貨のニュースを知るには、ここBTC Post！