Coinstoreは、取引上の問題はあるものの、インドで営業を開始しました。

シンガポールを拠点とする仮想通貨取引所Coinstoreは、インドで正式にプラットフォームを立ち上げ、現在、国内で民間の仮想通貨を禁止するための法案準備を進めています。これに伴い、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨の価格が上昇しています。

これにより、ユーザーは「簡単なKYC検証と24時間365日のカスタマーサポートで、仮想通貨の取引、売買ができる」とCoinstoreは声明で発表しています。Coinstoreのヘッドプロダクト兼共同創業者であるJennifer Lu氏は、同社がインドで事業を展開することについての考えを語りました。

「当社のアクティブユーザーの20％以上がインドのユーザーであることから、インドのユーザーを全面的にサポートするために現地での運営を開始することにしました」と同氏は述べています。

また、Coinstoreマーケティングの責任者であるCharles Tan氏も、「当社の総アクティブユーザー数の約4分の1がインドから来ており、この市場に進出することは理にかなっています」と同様の発言をしています。  

ニューデリー政府は、高いキャピタルゲインと税金を課すことで、仮想通貨を保有する投資家に関する規制を強化する方針です。厳選された仮想通貨のみが利用促進を認められます。

ロイター通信の情報源によると、「政府に承認されたコインのみが取引可能で、そうでない場合は保有や取引にペナルティが課せられる可能性がある」とのことです。 

さらにTan氏は、締め付けに関して、インドでCoinstoreを立ち上げるという決定についても考えを述べています。彼はこう述べています。「政策の手のひら返しがありましたが、私たちは物事が前向きに進むことを願っており、インド政府が仮想通貨のための健全な枠組みを打ち出してくれると楽観しています」。

さらに、Coinstoreは、バンガロール、ニューデリー、ムンバイなど、インドの各地に支店を開設することも検討しています。Coinstore社の経営陣によると、以下の場所を取引所の拠点として設立し、今後の拡大を目指すとのことです。

Charles Tan氏によると、Coinstore社はインドで100名の従業員を雇用するとともに、インドでの暗号関連商品の販売・開発に2,000万米ドルを充てることを検討しているとのことです。

Coinstoreは、2021年2月に立ち上げられた仮想通貨取引所です。後者は9月に立ち上げられたが、インドに参入するグローバルな取引所としてはCrossTowerに次いで2番目となりました。

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