仮想通貨セクターの準備金報告書は信用できない、と米監査当局が指摘

金融取引が安全であることを顧客に保証するために仮想通貨企業が日常的に宣伝しているプルーフ・オブ・リザーブの報告書は、監査基準を監督する米国の組織によると、信用してはならないとのことです。

公開会社会計監視委員会（PCAOB）は、証券取引委員会の権限の下で活動する、業界が資金を提供する監視機関であり、企業が財務的破綻から保護されている証拠として準備金の保有量を集計する報告書は、「意味のある保証」を提供しないと述べています。水曜日の声明で理事会は、それらは監査ではなく、特定の基準に準拠していない、と述べた。

伝統的な金融で一般的に見られるような本格的な監査がない中、米国のデジタル資産ビジネスでは、190億ドルのビットコインとエーテルを保有しているというKrakenの報告や、顧客資産が1対1で完全にバックアップされているというCrypto.comの12月のデータ、またBinanceなどのグローバルプラットフォームで積立証明報告がよく用いられています。

PCAOBによると、これらの資産の検証は単純なスナップショットを取るだけで、「暗号事業体の負債、デジタル資産保有者の権利と義務、または資産が十分な担保を持っていると見せかけるために仮想通貨事業体が借りたかどうかには触れない」という。そして、そのような文書は間違いなく、企業の内部統制やガバナンスについて何かを証明するものではない、と理事会は付け加えています。

PCAOBは声明の中で、「プルーフオブリザーブレポートは本質的に限定的なものであり、顧客は、顧客の負債を満たすのに十分な資産があることを結論づけるためにそれを信頼する際には細心の注意を払うべきである」と主張しています。