Bitkub取引所の創設者であるAtichanan Pulge氏は、クライアントがSECの定める要件を満たしていないにもかかわらず、ローカル取引所を停止しないことを選択しました。彼は、東南アジア諸国の中でどの国が仮想通貨の購入を許可されているか、議論の対象となっている人物の一人です。
この紛争は、国内の仮想通貨取引の急増がタイの証券取引委員会(SEC)を警戒させた昨年2020年11月の出来事によるものです。当時、国内の仮想通貨量の推定増加率は600%近くになると言われていました。
タイで仮想通貨の人気が高まっていることを受けて、SECは新規のトレーダーがデジタル資産の市場を開拓するのを防ぐために、トレーニングコースとテストを提案しました。
SECは3月に、個人がトレーダーとしての資格を満たしているか確認を求めることを決定しました。さらに、国内の仮想通貨トレーダーには、年間32,000ドルの最低所得要件も設けられます。
しかし、Pulge氏は、このような規制は、タイの仮想通貨ユーザーが他の規制されていない海外のプラットフォームで取引を行うようになるだけだと述べています。
SEC長官のRuenvadee Suanmongkol氏は規制について、「プラットフォーム運営者や投資家を含む仮想通貨参入者は、ほとんどが若く、新技術や分散化に情熱を持っている」と述べています。
さらに、Suanmongkol氏は、この金融イノベーションが国の金融システムに害を与え、損害をもたらす可能性があることを認識する必要があると述べました。しかし、4月1日、SECは、市場参加者からのフィードバックを受けて、1ヶ月間の議論の後、この規制を押し通すことを決定しました。
「規制当局は、どんな規制もデジタルへの流れを変えることはできないと認識しています」とPulge氏は言います。
仮想通貨取引と並んで、タイはDeFiでも盛り上がっています。分散型金融のコンテンツプラットフォームであるThe Defiantが3月に発表したレポートによると、過去12カ月間で、同国は「分散型金融」という言葉の検索トラフィックで2位となりました。
他の国に比べて、タイの仮想通貨取引所のボリュームはまだ小さいです。しかし、ここ数カ月でビットコインなどのデジタル資産が急増し、史上最高値にまで跳ね上がっています。また、Pulge氏は、国内の仮想通貨取引所の90%が30万人以上の顧客に対応していることを公開しています。
Pulge氏が仮想通貨に興味を持ち始めたのは、10年前、彼がまだロサンゼルスの学生だった頃です。学生時代には、家賃を払い、学費を稼ぎ、市場について学ぶための手段として、ビットコインをマイニングしていました。2018年には、タイで最大の認可を受けた仮想通貨取引所であるBitkubを共同で設立しました。
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