キューバ、国内の仮想通貨を規制へ

キューバ政府は、8月26日に発行された「Resolution 215」と題した官報の投稿で、中央銀行が仮想通貨を合法化する規則を制定する計画を発表した。この投稿では、仮想通貨関連のサービスを提供するさまざまな企業や商業プロバイダーが営業するためにはライセンスが必要になるとしている。仮想通貨の規制とは別に、決議はキューバがビットコイン（BTC）のようなさまざまなトークンの価値を認めていることも述べています。

決議では、仮想通貨は「社会経済的利益の理由」でのみ中央銀行が認可するとされています。また、キューバ政府は、運用は彼らが管理することを保証しています。さらに、これらの業務はいかなる違法行為も伴うべきではないと明確に述べています。

かつてキューバで働いていたロンドン在住のフィンテックデータアナリスト、ボアズ・ソブラド氏は、去る8月27日、アメリカのネットワーク「Consumer News and Business Channel（CNBC）」に対し、キューバのこの新しい動きは、同国にとって歴史的な変化であると述べました。

「これは、いまだに伝統的なマルクス主義のやり方に固執している保守的な政府です。実際、共産主義のキューバ中央銀行はチェ・ゲバラが設立したものです。彼らが慎重に規制しているということは、それがもたらすものに関心があるということです」とボアズ氏は言います。

ドナルド・トランプ前米国大統領の政権下では、米国とキューバの間の取引は限定的で困難なものであったと、ポートランド州立大学のMrinalini Tankha教授が昨年8月27日にCNBCに語っています。パンデミックが起こると、状況は悪化したと彼女は付け加えました。CNBCが名前を挙げていない多くの専門家によると、これがきっかけで、キューバの地元当局はこの問題を解決する手段として仮想通貨を利用するようになりました。

Tankha氏は、キューバの地元コミュニティで仮想通貨の人気が高まり、それが同国のインターネットの改善に役立ったと強調しています。さらに、キューバによるこの計画は、人々がより多くの収入を得られるようにすることができると述べています。

「ソフトウェア開発者やNFTのアーティストであれば、自分の労働に対して仮想通貨で報酬を得ることができます。キューバ人が参加できるまったく新しい経済を切り開くことができるのです」とTankha氏は語っています。

今回の発表は、エルサルバドルが海外に住む住民の支払い手段としてBTCを使用する措置を取ったことを受けて、キューバ政府が行ったものです。

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