DBS、個人顧客向けにアジア初の暗号信託サービスを開始

5月14日、DBSグループホールディングスは、個人顧客が仮想通貨であるビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）への投資することを可能にする、仮想通貨信託サービスの開始に関するプレスリリースを発表しました。

この仮想通貨信託サービスで取引が可能な不換紙幣は、シンガポールドル、香港ドル、米ドル、日本円となっています。

このプロジェクトがなぜ重要なのかという質問に対して、DBSプライベートバンクの責任者であるJoseph Poon氏は、暗号ニュースサイトCoin Deskによるインタビューで次のように述べています。

「当社の信託構造により、顧客はこれらの資産を便利に保有することができ、安全に管理され、意図した受取人に引き継がれるという安心感を得ることができます。（中略）近年、より多くの顧客がデジタル資産に興味を示したり、すでに投資したりしており、仮想通貨がより主流になるにつれ、この傾向が加速すると予想しています」と述べています。

Poon氏によると、前年のDBSデジタル取引所の立ち上げが成功したことを受けて、仮想通貨信託サービスが構想されたといいます。2020年12月、DBSは投資家に対し、統合されたトークン化、取引、カストディのエコシステムなど、デジタル資産に関するいくつかのサービスを提供し始めました。

「当社のデジタル取引所の機能は、Coinbaseによく似ています。違いは、Coinbaseが大衆向けのリテールであるのに対し、当社は最初から認定投資家や機関投資家向けに提供している点です」と、DBS銀行のCEOであるPiyush Gupta氏は、地域の暗号ニュースサイト「Coin News Asia」のインタビューで述べています。

また、今回の仮想通貨信託サービスの開始は、DBSデジタル取引所の取引量が今年の第1四半期に10倍に急増したことによるものだと述べています。

「慎重な拡張を行っても、第1四半期の数字は励みになり、預かり資産は8,000万ドル、取引量は3,000万～4,000万ドルと10倍になっています。顧客数は120社で、今後も数百社の顧客を獲得する予定です」とGupta氏は付け加えました。

シンガポールを拠点とするこの銀行の新しい暗号プロジェクトは、機関投資家に焦点を当てることで、デジタル資産を金融分野で正当な位置に置くことを目的としています。このプロジェクトは、市場の他の巨大プレーヤーが仮想通貨に投資するきっかけになると期待されています。

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