ECLAC事務局長がビットコインの「リスク」に懸念を示す

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）は、7月9日に現地の通信社Diario El Mundoが報じた記事の中で、エルサルバドルがビットコイン（BTC）を法定通貨として受け入れる決定をしたことに懸念を示しました。ECLACの事務局長アリシア・バルセナ氏は、この動きはマネーロンダリングに関する問題とともに、いくつかのリスクをもたらすと警告しています。

バルセナ氏は、エルサルバドルでBTCを法定通貨として使用することの潜在的なリスクやメリットを調べるための調査が行われなかったことを強調しました。さらに、エルサルバドルは、世界中のマネーロンダリング問題を調査する機関であるマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の監視を受ける可能性が高いとコメントしています。

また、同報告書の中で、一部の無名アナリストが、BTCは貨幣としての基本的な機能を果たしておらず、非常に不安定な市場であるため、ドル建て経済のエルサルバドルに「複数のシステミックリスク」をもたらす可能性があると指摘したことも取り上げています。

ECLACと同様に、他の国際機関も、昨年6月9日に開催された「Bitcoin 2021」カンファレンスにおいて、エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領が「歴史的な発表」を行って以来、BTCの法定通貨化に懸念を表明しています。

ブケレ大統領は、カンファレンスで発表されたビデオ放送を通じて、エルサルバドルがBTCを合法的な支払い手段として使用する最初の国になると言及しました。また、デジタルウォレット企業Strikeとの提携や、ビットコイン技術を用いた近代的な金融機関の構築計画についても言及しました。

エルサルバドルのBTC使用への大きな動きは、さまざまな機関や規制機関から多くの反発を受けました。国際通貨基金（IMF）のジェリー・ライス報道官は、昨年6月10日のプレスブリーフィングで、エルサルバドルの状況、特にビットコインについてブケレ大統領と話し合う予定であることを語りました。彼は、法定通貨としてのBTCは、いくつかの「非常に慎重な分析を必要とするマクロ経済、金融、法律上の問題」を引き起こすと指摘しました。

IMF以外では、ロシア銀行のアレクセイ・ザボトキン副総裁も、ロシアを拠点とする通信社タスの昨年7月9日の報道で、エルサルバドルの決定について懸念を表明しました。 同氏は、世界の金融システムに潜在的なリスクがあるため、他の国が追随する可能性は低いと主張しました。

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