エルサルバドル、ビットコインを法定通貨として受け入れへ

エルサルバドルのナイーブ・ブケレ大統領は、6月6日に自身のTwitterアカウントに投稿したバーチャルスピーチで、同国が近々ビットコインを法定通貨として受け入れることを発表しました。このスピーチは、6月3日から5日にかけて米国フロリダ州マイアミで開催されたビットコインカンファレンスで流されたものです。

ブケレ氏はスピーチの中で、ビットコインを米ドルと並ぶ同国の公式通貨の一つにするための法案を作る計画を表明しました。この計画が実現されると、エルサルバドルは仮想通貨を合法的な通貨として受け入れる最初の国となります。

ブケレ氏は、「この計画が、短期的には、雇用数を増やすことによって正規経済圏外の何千人もの人々にへの金融包摂(ファイナンシャル・インクルージョン)の提供に貢献し、中長期的には、この小さな決断が人類をほんの少しでも良い方向へと進む助けになることを願っています。」と、スピーチで述べています。

この仮想通貨法案は今後、同国の議会で審議され、承認される予定です。ブケレ氏によると、この法案が可決されれば、銀行口座を持たないエルサルバドル人の70％に金融サービスが開放されることになります。

また、ブケレ氏は「今回の決定が、一流のイノベーターたちが金融の未来を再構築し、世界中の何十億人もの人々を救うことができる場を提供するための小さな一歩となることを願っています」とも述べています。

中米の国の経済は、海外のエルサルバドル人による国内在住の家族への仕送りに大きく依存しています。2020年には、エルサルバドルは国外からの仕送りだけで経済の60億米ドルを占めています。

ブケレ氏は、ビットコインを金融システムに採用することで、仲介業者への手数料で仕送り額が失われるのを減らすことができると述べています。また、この動きは国内の100万人以上の低所得者層に恩恵をもたらすだろうと付け加えました。

ブケレ社は、米国に拠点を置く大規模なビットコイン・ライトニング決済プロバイダーであるストライク社のCEO（最高経営責任者）兼創業者であるジャック・マラーズ氏と提携しました。この提携により、エルサルバドルは、ビットコイン技術を中心とした近代的な金融インフラを構築し、ビットコイン決済への合法的な移行が可能になるといわれています。

「ネイティブなデジタル通貨を法定通貨として採用することで、エルサルバドルは世界で最も安全で効率的、かつグローバルに統合されたオープンペイメントネットワークを手に入れることができます」「ビットコインを保有することで、発展途上国の経済を不換通貨のインフレによる潜在的なショックから守ることができます」と、マラーズ氏はビットコインカンファレンスの開会挨拶で述べています。

ブケレ氏が昨年5月1日に任期を開始して以来、彼の率いる新アイデア党は、エルサルバドル国民の間で信頼と人気を獲得してきました。現在、大統領は議会の超多数派を占めており、今後数ヶ月のうちに仮想通貨法案が承認される可能性があります。

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