EU議会、PoW仮想通貨マイニングの使用制限について投票へ

欧州連合（EU）議会は、2022年3月14日、Markets of Crypto Assets（MiCA）と呼ばれる仮想通貨を管理する法的枠組み案に関する投票を控えています。MiCAは、潜在的にプルーフ・オブ・ワークの仮想通貨マイニングの使用を禁止し、ビットコインのような主要な仮想通貨を環境に優しいプルーフ・オブ・ステーク合意メカニズムに切り替えるよう推進できる条項を含むフレームワークです。

3月13日に公開されたCoinDeskの報告によると、MiCAの後期追加条項では、仮想通貨トランザクションを検証するために使用されるコンセンサスメカニズムは、EUでの取引を認める前にEUの最小環境維持基準の適用を受けることが要求される予定です。

MiCA法は、2020年9月に欧州委員会（EC）によって初めて導入され、2021年11月に欧州連合によって採択されました。これは、デジタル資産の枠組みを規制し、投資家を保護することを目的としています。

プルーフ・オブ・ワークのコンセンサスメカニズムがもたらす気候的影響により、EUの議員たちはPoW仮想通貨の禁止を求めることを決定していました。今年初めに投票が予定されていましたが、以下のような業界の反発を受け、2022年2月26日に中断されました。

MiCA立法フレームワークを担当するEU議会議員のステファン博士は、3月7日のツイートで、持続可能な合意メカニズムに従わない仮想通貨サービスを禁止することを提案する強い表現の条項が廃棄されることに言及しました。しかし、まだ決定されたわけではなく、この3月14日にさらに議論されることになります。

2021年11月2日にCoindeskがレビューしたMiCAの新しい草案では、最初の草案と比較して大幅にトーンダウンしているものの、同様の条項を確認することができます。最新版では現在、すべての暗号資産を「連合内で発行、提供、または取引を認める前に、取引の検証に使用するコンセンサスメカニズムに関して最低限の環境維持基準を課す」という規定を提案しています。

Yahoo!ファイナンスによると、この新しい規定は、小規模なプルーフ・オブ・ワークのコンセンサスメカニズムがEUの持続可能性基準を満たす必要が免除されることを意味するとのことです。ただし、何が小規模と認定されるかはまだ決まっていません。

これに加えて、法律が発効する前でもすでにEUに設定されているエネルギー集約的な暗号資産は、その資産が依然として持続可能性要件に準拠することを保証するために、段階的なロールアウト計画を構築しなければならないでしょう。 

規定の調整にもかかわらず、仮想通貨コミュニティは依然としてMiCA立法フレームワークへの不同意を表明するのが早いです。フランスに拠点を置く仮想通貨ハードウェアウォレットプロバイダーのLedgerは、2022年3月11日に自社のウェブサイトで声明を発表し、市民に新しい規定に反対するために国会議員に連絡するよう促しました。その声明では「個人と組織は、彼らのニーズに最も適した技術を自由に選択することができるはずです。政策立案者は、特定の技術を強制したり、差別したりしてはならない。これは深く憂慮すべきことであり、ヨーロッパに深刻な結果をもたらすだろう」と述べられています。