FTXは「昔ながらの横領」を行ったと、CEOが議員への厳しいヒアリングで語る

下院金融サービス委員会は火曜日、仮想通貨取引所FTXの破綻に関する公聴会を開催しました。これは、米国の規制当局がかつての億万長者に対する民事および刑事告発の数々を発表し、月曜日の夜にバハマで創業者のサム・バンクマン・フリードが逮捕されたことを受けてのことです。

司法省とバハマ当局によると、バンクマン・フリード氏は以前からパネルで証言する予定でしたが、公聴会開始直後に公開された米国での起訴状に基づいて逮捕されたとのことです。

ニューヨーク南部地区の米国弁護士事務所は、失脚した仮想通貨企業幹部を、電信詐欺と証券詐欺の共謀、証券詐欺と電信詐欺の個別告発、マネーロンダリング、選挙資金規制回避の共謀の8つの刑事訴追で起訴しました。

同社の新CEOで、委員会の唯一の証人であるジョン・J・レイ氏は、議員に対して、同社は「記録管理を全くしておらず、簿記ソフトのQuickBooksを使って、数十億ドルのポートフォリオを追跡していた」と述べています。

「これは本当に昔ながらの横領だ。顧客から金を巻き上げて、自分の目的のために使っているに過ぎない。全く洗練されていない」と、レイ氏は4時間以上に及ぶ厳しい証言の中で述べました。「洗練されているというのは、目の前にあるものを隠しているということかもしれない。これはごく普通の横領だ。それも昔ながらの」。

同社は、FTXの顧客資金数十億ドルをバンクマン・フリード氏のヘッジファンド、アラメダ・リサーチに移したとされ、先月、崩壊して連邦破産法11条の適用を申請しました。

証券取引委員会はまた、火曜日の朝、「FTXトレーディングの株式投資家を詐取する計画を指揮した」疑いで、元仮想通貨業界の「寵児」を起訴しました。

上院銀行委員会はまた、バンクマン・フリード氏が以前に出席を拒否した水曜日の公聴会で証言するように求めていました。

バンクマン・フリード氏は同社が崩壊する前、2022年の議会中間選挙で候補者やキャンペーン、政治活動委員会に約4000万ドルを寄付しており、公開されている寄付金のほとんどは民主党に向けられたものでした。FTX Digital Marketsの共同CEOであるライアン・サラメ氏は、さらに2300万ドルを寄付しており、その大半は共和党へのものです。