仮想通貨取引所Gemini、スタッフの10％を解雇してから2ヶ月足らずで第2弾のレイオフを実施

仮想通貨取引所Geminiが「激動の市場環境」のために従業員の約10％を削減したわずか7週間後、同スタートアップはレイオフの第二ラウンドを作ったという報道が入ってきました。さらに、今後より多くのレイオフが行われる可能性もあるようです。

同社は、月曜日のレイオフの規模を社内で広く伝えていなかったため、従業員は、この直近の人員削減で解雇された同僚の正確な人数について推測することになりました。同社に近い関係者は、月曜日の朝、Geminiの全社的なSlackチャンネルで7％、すなわち68人のメンバーが削減されたと指摘しました。

Geminiはまだコメントの要請に応えていません。

公開匿名を条件にニュースサイトと話した情報提供者は、同社が「極端なコスト削減」と表現するもののためにスタッフを解雇していると述べています。

先週、7月14日に社内と匿名の専門家ネットワークBlindで社内運営計画文書が共有されましたが、その直後に削除された、と情報提供者は話しています。この文書では、従業員数を約800人にする計画が強調されており、当時の950人から15％程度減少していたとのことです。

Geminiの共同創業者であるCameron Winklevoss氏は当時、Slackメッセージで「少なくとも1人のチームメンバーが、我々の技術運営計画の断片を第三者のウェブサイト（Blind）に掲載するのは良いアイデアだと考えていることが私の注意を引いた」と書き込み、「それは超ダサいことだ。会社の情報を漏らしているのなら、私たちがここで作り、育てようとしているオープン性から大きな利益を得ている仲間のチームメンバーに対する意識と敬意が低いことを示している。」と続けたとのことです。

ニュースサイトでは、問題のSlackメッセージの画像を閲覧しました。Winklevoss氏はまた、このメッセージは「カルマは宇宙のブロックチェーンであり、ポジティブな行動とネガティブな行動を記録する不変の台帳であることを親切に思い出させるものだ」と述べています。

「私たちはムーンするのです。そこに行くには、宇宙的な意識が必要です。地球上の意識だけでは十分ではないでしょう。そのため、このような『掟破り』な行動をとってしまうのだ。」

ここ数ヶ月、仮想通貨をその基軸とする企業の多くが従業員を解雇しています。先週、NFTマーケットプレイスOpenSeaは20％のスタッフを削減しました。Crypto.com、Coinbase、Bybitを含む他の多くの企業も、仮想通貨市場のボラティリティの中でスタッフを削減しました。