IMF、仮想通貨を法定通貨として採用することに警告

国際通貨基金（IMF）は、昨年7月26日に公開したブログ記事の中で、仮想通貨を法定通貨として採用することについて各国に警告しました。特定の国については言及していませんが、エルサルバドルがビットコインを国の通貨のひとつに採用する計画について間接的に言及しています。

「一部の国は、暗号資産を国の通貨として採用するという近道に誘惑されるかもしれません。確かに多くの暗号資産は安全で、アクセスが容易で、取引コストも安価です。しかし、ほとんどの場合、リスクとコストが潜在的な利益を上回ると考えています」とブログには書かれています。

ワシントンを本拠地とするこの金融機関は、仮想通貨が通貨の整合性を損なう可能性があることを強調しています。デジタル資産は、マネーロンダリングやテロリストの資金調達に関連していると考えられています。

また、警告では、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が100万ドルを融資したことで、外国や銀行機関との関係が複雑になる可能性を示唆しています。

9月7日、エルサルバドルは、ビットコインをあらゆる商品やサービスの支払いに使用できる法定通貨として正式に認めます。ブケレ大統領は「この決定は国民の利益のために行われる」と述べています。

しかし、IMFはこの計画について、「一歩行き過ぎている」と不支持を表明しています。さらに世界銀行は、この変化がもたらす有害な影響への懸念を表明し、エルサルバドルのビットコイン開始への支援を断念しました。

世界銀行の広報担当者は、通信社ロイターに宛てたメールの中で、「政府はビットコインに関する支援を打診してきたが、環境面や透明性の面で欠点があることから、世界銀行としては支援できない」と説明しています。

このように、金融システムの変化は、国内の金融業界や市民を混乱させています。しかし、推進派は「仮想通貨は単なる流行ではなく、これからも残っていくものだ」と期待を寄せています。

この計画は、Bitcoin Beachと名付けられたエルサルバドルの仮想通貨海岸でまず実施され、取引にはビットコインが使用されます。また、大統領は、エルサルバドルの豊富な地熱資源を活用して、ビットコインブロックを生成する計画もあると述べています。BTC Postでは、最新の仮想通貨ニュースや仮想通貨の最新情報をお届けします。