財務大臣は、インドは仮想通貨を完全に禁止しないと発言

インドのNirmala Sitharaman氏（ニルマラ・シタラマン）財務大臣は、India Todayのインタビューで3月14日、国は仮想通貨の使用を禁止しないことを強調した。この前、政府が仮想通貨に関連するすべての活動を禁止する法案を提案した。

インタビューの中で、Sitharaman大臣は、インドのさまざまな金融技術（フィンテック）企業が仮想通貨を採用しているため、仮想通貨を完全に禁止する代わりに、デジタル資産に関する実験を許可すると指摘。

「政府としては、仮想通貨に関する選択肢全てを遮断するつもりがないことは明確だ。人々がブロックチェーンやビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨の「実験」を行うための一定の機会を許可する」と付け加えた。

さらに、同大臣は、インドのフィンテック業界が前向きな発展を遂げたため、デジタル資産の使用を奨励した。

「フィンテックやブロックチェーンにおいては、インドは様々な仕事をする必要があるので、確実に奨励する。いくつかのプレゼンテーションが主催される。ステートレベルにおける多くの仕事が実行中。」

さらに、彼女は、法案の更新と詳細情報に関する内閣のメモが進行中であり、完了したら公開する予定と国民に保証した。

財務大臣は、ビットコインが史上最高の61,000ドルを突破した後に発表した。こうするように、正式な発表を待っていたフィンテック企業と暗号投資家が安心した。

インド最大の仮想通貨取引所のCEOであるWazirX Nischal Shetty氏は、財務大臣の発表を聞いて安心したと説明。彼は3月14日に、「行きましょう。#ビットコイン仮想通貨は禁止されない。CBDCは、他の暗号資産とユーティリティを遮断することを意味しない。」とツイートした。

さらに1月、インド政府は、国内でのデジタル資産の購入、販売、マイニング、宣伝販売など、仮想通貨に関連するすべての活動を禁止することを確実なものにするために、デジタル通貨の公式の法案と規制を発表した。提案された罰は、罰金から10年の懲役に関わる。法案のその他の詳細は制定中で、まだ不明。

この法案の発表は、インドの暗号コミュニティに騒動を引き起こし、フィンテック企業やインドインターネットモバイル協会（IAMAI）などの非営利団体が再検討を呼びかけた。

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