ケニア、アフリカで最も高い仮想通貨所有者の割合 UNCTADデータで判明

国連貿易開発会議（UNCTAD）の最新データによると、ケニアは他のアフリカ諸国よりも仮想通貨を所有する住民の割合が最も高いことが示唆されています。仮想通貨の利用拡大に対抗するため、UNCTADは仮想通貨取引を抑制する税金の賦課を推奨しているといいます。

家計の貯蓄を守るための方法

最新の（UNCTAD）政策概要のデータによると、人口に占めるケニアのデジタル通貨保有率は8.5％で、アフリカで最も高く、世界でも5番目に高い数字となっています。ケニアより仮想通貨所有者の割合が高いのは、ウクライナの12.7％、ロシア（11.9％）、ベネズエラ（10.3％）、シンガポール（9.4％）のみとなっています。

データが示すように、南アフリカはアフリカで2位、世界では8位で、2021年に仮想通貨を所有または保有した人口の割合は7.1％です。世界的に見ても最大の仮想通貨市場の1つであるナイジェリアでは、人口の約6.3%が仮想通貨を所有または保有しています。UNCTADのデータを用いると、同国の人口2億1100万人から、2021年に1300万人強がデジタル通貨を所有していることになります。

調査対象となった20カ国のうち、オーストラリアは、当該期間に仮想通貨を所有する人口の割合が最も少ない（3.4％）ことが判明しました。

一方、UNCTADは調査結果の報告書の中で、仮想通貨が「送金のための魅力的なチャネル」であるため、その人気が高まっていることを認めました。国連機関はまた、インフレに見舞われた発展途上国の中所得層が仮想通貨を所有または保有していることを発見したと述べ、これらは「家計貯蓄を保護する方法」と見なされているためだとしています。

仮想通貨取引所の登録義務化

しかし、その調査結果に基づいて、UNCTADは、「仮想通貨の使用は、金融不安定リスクにつながる可能性がある」と判断したと述べています。さらに、その使用は潜在的に「不正な資金の流れのための新しいチャネル」を開くものです。

「最後に、仮想通貨を放置すれば、決済手段として普及し、非公式に国内通貨に取って代わる可能性さえあり（暗号化というプロセス）、各国の通貨主権を危うくする可能性があります」。UNCTADは政策概要の中で、「基軸通貨に対する需要が満たされていない発展途上国において、ステーブルコインの使用は最大のリスクをもたらす」と指摘しています。

これらのリスクを最小限に抑えるために、UNCTADは「仮想通貨取引所とデジタルウォレットの登録義務化」を推奨しています。また、「仮想通貨取引所への参入費用」の賦課や仮想通貨取引への課税も推奨しています。これを行うことで、仮想通貨の利用がより魅力的でなくなる、とUNCTADは述べています。その他の提言としては、仮想通貨の広告を制限することや、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することが挙げられます。