タイのSECがミームコインとNFTを禁止

6月14日（月）、タイ証券取引委員会（SEC）の命令により、ミーム・コイン、ノンファンジブル・トークン（NFT）、ユーティリティ・トークン、ソーシャル・トークンなどの特定の種類の仮想通貨が、タイの仮想通貨取引プラットフォームで禁止されました。

この新しいルールは、先週の水曜日（6月9日）に開催されたSECボードの会議で合意されました。現在、「デジタルアセットビジネスを行うための規則、条件、手続き」の項目に、以下のトークンの禁止とその理由が記載されています。

(1)ミームトークン：明確な目的や実体、裏付けを持たず、ソーシャルメディアのトレンドで価格が[動く]もの、(2)ファントークン：インフルエンサーの名声によってトークン化されたもの、(3)ノンファンジブルトークン（NFT）。

禁止の対象となるコインには、Dogecoin（DOGE）、Shiba Inu（SHIB）、SafeMoon（SAFEMOON）のほか、デジタルアセット取引所やその関係者が発行したコインが含まれます。

SECによると、この新法は、目的や実体がなく、使用方法の明確な説明がない仮想通貨トークンから仮想通貨ユーザーを保護するために実施する、とのことです。府官報に掲載された後、6月11日に発効しました。また、SECは同じプレスリリースの中で、取引所プラットフォームは6月11日から30日間以内に新規則を遵守し、禁止されたコインの上場を廃止するよう発表しました。

これは、SECがDeFi関連の活動を許可する計画を発表した後、国内のデジタル通貨市場に制限を課した最新の動きです。規制当局は、トークンを発行するDeFiプロトコルを特にターゲットにしていると述べています。

「デジタルトークンの発行は、証券取引委員会の認可と監督を受けなければならず、発行者は情報を開示し、デジタルアセット政令で認可されたトークンポータルを通じてコインを提供することが求められる」とタイSECは述べています。

今回の発表は、タイの人気暗仮想通貨換プラットフォームであるBitkubのブロックチェーン上で動作するThai DeFi Tuktuk Financeのネイティブトークンの発表後に行われました。

現時点では、タイ国民は、上場廃止になったトークンを除く仮想通貨の取引が可能となっています。

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