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マイアミ市長、政治家として初めてBTCで給料を受け取ることに

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11月2日、マイアミ市のフランシス・スアレス市長は、ツイッターの投稿で、給与をビットコイン(BTC)で受け取ることに興味を示しました。スアレス氏は、ビットコイン投資家として知られるAnthony Pompliano氏の「アメリカの政治家でBTCで給与を受け取る最初の人物は誰か」という質問のツイートを引用しました。すると市長は、給料を「100%ビットコインで」受け取ることになるので、問題は解決したと述べました。市長はまた、マイアミのイノベーション&テック部門のディレクターであるマイク・サラスティ氏を起用して、この問題を解決しました。

スアレス市長は、給与をBTCで受け取ることに興味を示した以外にも、11月3日の別のツイートで、BitwageやStrikeなどの仮想通貨アプリを使って直接送金したいと指摘しています。同氏はまた、フィアット通貨の給料を仮想通貨に変換する手間を省くために、地方自治体に遠慮してほしいと述べました。

スアレス氏が給料をBTCで受け取ることに興味を持ったのは、米国の選挙の日の朝でした。連邦政府の役職は2022年の中間選挙まで投票できませんが、スアレス氏は6人の超党派の候補者に対して最有力候補として知られています。

倫理委員会が2018年に発表したマイアミの地方自治体の記録によると、マイアミの市長の年収は2016年から2017年にかけて最大で9万7000ドルに達しています。このことから、スアレス市長は、通貨変更が行われた場合、毎月8,000ドル以上、市場価格63,404ドルで0.13BTCの給与を受け取ることになります。

他の米国の政府関係者の中でも、スアレス市長は2017年に選出されて以来、仮想通貨への関心を最も強く訴えてきた人物の一人です。仮想通貨ニュースサイト「Cointelegraph」によると、同氏はビットコイン(BTC)とイーサ(ETH)の両方を所有していることで知られています。

去る2月2日に行われたアメリカのビジネス誌「フォーブス」のインタビューでは、BTCや仮想通貨全般に関する計画を指摘しています。彼は、従業員に「給与の何パーセントかをビットコインやその他の仮想通貨で受け取ることができる」ようにしたいと述べています。これには、住民が税金やその他同様の料金の支払いを、仮想通貨を使って行えるようにすることも含まれます。これとは別に、彼はBTCをマイアミの投資ポートフォリオの一部として含めることを目指しています。

先に述べたこと以外にも、スアレス氏はマイアミを仮想通貨ハブにするというビジョンを語りました。同氏はフォーブス誌との同じインタビューで、ワイオミング州やニューヨーク州のような仮想通貨に適した地域が作る政策を現在検討していると述べました。

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