リップルラボ、SECに文書提出を求める3回目の申し立てを行う

リップルラボの弁護士は、去る6月4日、米国裁判所に、リップル（XRP）と、コモディティとされる仮想通貨ビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）との違いを詳細に説明した内部文書を引き渡すよう、証券取引委員会（SEC）に要求する3回目の申し立てを行いました。

リップルラボは、SECのFinHub電子メールボックスからBTC、ETH、XRPに関する文書を検索して提出するようSECに命じることを裁判所に求めました。さらに、リップル社はSECに対し、デジタル資産や仮想通貨に関連する取引方針を2021年6月18日までに提出するよう要求しました。

しかし、ニュースソースのFinance Feedsが報じたように、SECは裁判所が与えた期限を60日間延長することを求めています。これについてリップル社は、SECが訴訟を引き延ばすための時間稼ぎであると主張しました。リップル社は、提出した申し立ての中で、この問題を解決する唯一の方法は、厳格な期限を守ることだと述べています。

この申し立ては、関係者の間で何度も行われています。4月6日と5月6日にそれぞれ、ニューヨーク南部地区の米国判事サラ・ネットバーンは、SECに文書の提供を命じたが、SECはそれを実行しませんでした。

仮想通貨サイトCoinDeskの報道によると、SECは裁判所からの再三の指示にもかかわらず、第三者との外部コミュニケーションに関する応答可能な証拠の検索を拒否しました。

さらに、SECが命令された文書に関して非協力的な態度を取り続ける場合、裁判官は原告に対して金銭的制裁を命じることができます。

要求された文書は、SECとリップル社との間で進行中の訴訟において、被告であるリップル社にとって重要な証拠となります。これらの文書を通じて、SECがなぜBTCやETHを商品とみなし、XRPを証券と呼ぶのかというリップル社の主張に決着をつけることができます。

リップル社とSECとの法廷闘争は、2020年12月にSECがリップル社に対して、未登録のデジタル資産証券募集で13億ドル以上を調達したとの疑いで訴状を提出したことから始まりました。

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