ポルトガル、仮想通貨取引の年間利益に28％の課税を来年に提案

仮想通貨のタックスヘイブンとされてきたポルトガル政府は、1年未満保有する仮想通貨からのキャピタルゲインに28％の課税を提案しました。

10月10日に発表された2023年度国家予算の文書には、仮想通貨への課税を取り上げた短いセクションがあり、デジタル資産が法定通貨として認められていなかったことから、これまでポルトガルの税務当局は仮想通貨に手を付けていませんでした。

このセクションでは、ポルトガル政府が仮想通貨の課税と分類に関して、「広範かつ適切な」税制上の枠組みを構築する意向であることが記されています。444ページに及ぶ文書の中で、マイニングや取引などの活動を通じて仮想通貨に関わる業務からの所得税や、キャピタルゲインの案が提示されました。

「1年未満の期間保有された暗号資産に関連するキャピタルゲインは、28％の税率が適用され（集計オプションを損なうことなく）、365日以上保有された暗号資産に言及するキャピタルゲインは非課税になります。」

国家予算はまた、相続の例における仮想通貨の無料譲渡の4％の課税手数料、および仮想通貨分野に関与する仲介者が請求する手数料に対する印紙税も提案している。

このセクションでは、仮想通貨経済を促進するための税制の構築案において、安全性と法的確実性が提供されることを指摘して締めくくられています。

仮想通貨税の改正案が施行されるかどうかは、ポルトガルの議会が最終的な決定権を持ちますが、この考え方は全く新しいものではありません。2022年3月、アントニオ・メンドンサ・メンデス税務担当国務長官は議会のワーキングセッションで、ユーザーによってキャピタルゲインが実現されていることを踏まえ、仮想通貨への課税の根拠を示しました。

ドイツも最近、仮想通貨への課税について同様のスタンスをとっています。2022年5月に新しいガイドラインを発表し、仮想通貨と仮想資産に対する明確な所得税規則を概説しました。取得から1年以上経過したビットコインやイーサを売却した個人は、利益を実現した場合、売却に伴う税金を負担する必要はありません。