リップル、決済専門会社のTranglo社の株式を40％取得

Ripple Labsは、同地域の暗号ユーザーのニーズに対応するために、クロスボーダー決済専門企業であるTranglo社の株式を40％取得しました。このパートナーシップは、仮想通貨に対する一般の需要を満たすとともに、アジア太平洋地域の決済プロセスを改善することを目的としています。

また、リップル社はこの機会にオンデマンド・リクイディティ（ODL）の提供を拡大し、暗号ユーザーが隠れたコストをかけずに即座に資金を送受信できるようにします。

プレスリリースには、RippleNetのゼネラルマネージャーであるAsheesh Birla氏の声明も掲載されており、「Trangloの堅牢な決済インフラに加え、比類のない顧客サービスと品質は、東南アジア地域から始まるオンデマンド・リクイディティの拡大をサポートする理想的なパートナーです」と述べています。

一方、Tranglo社のCEOであるJacky Lee氏も今回の提携について、「Trangloは、国境を越えた取引をより早く、安く、安全に行うことを常に誇りにしています。リップル社と緊密に提携し、オンデマンド・リクイディティを新しい市場に導入することで、多くの人々にアクセス可能で公平な金融サービスを提供するという野心をさらに高めることを目指しています」と述べています。

リップル社は、米国証券取引委員会（SEC）との訴訟が続いているにもかかわらず、世界各地での提携を強化しており、現在、マレーシア、シンガポール、フィリピンなど多くの国に進出しています。ユーザーは、Trangloのサービスとリップル社のODLを利用することで、国境を越えた決済や取引をシームレスに簡単に行うことができます。

リップル社はウェブサイトで発表したプレスリリースで、「リップル社がODLの導入地域を拡大するのに伴い、ODLを利用しているRippleNetの顧客は、リップル社の融資枠を活用して運転資金を確保し、これまで以上に多くの市場でクロスボーダー決済を行うことができるようになります」と発表しています。Tranglo社の現在の業務と決済サービスも引き続き拡大していきます。

さらに、リップル社とTranglo社の提携は、COVID-19パンデミックの中で東南アジアの暗号市場が成長を続けている時期に行われます。また、一部の仮想通貨の価値が上昇していることから、リップル社とTranglo社のサービスを利用してデジタル資産の投資や取引を行う人が増えています。

Trangloは、2008年に設立されたマレーシアの決済会社です。現在、同社のグローバルネットワークは100カ国に及び、世界の1,300以上の銀行やウォレットと提携しています。

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