ウクライナ侵攻後、スベルバンクが独自に仮想通貨を立ち上げ

ロシア最大の銀行であるスベルバンクは、3月17日にロシア政府から許可を得て、独自の仮想通貨を発売しました。これは、ロシアがウクライナに侵攻して以来、いくつかの国がロシアに対して多くの規制を実施することを選択し、世界の金融システムの大部分と外貨準備高からロシアを切り離した後のことでした。

ウクライナ侵攻の数日後、オーストリアの金融規制当局は3月1日、欧州中央銀行の指示のもと、スベルバンク・ヨーロッパに対し、「直ちに業務を停止する」よう指示しました。

3月2日、ロンドン証券取引所（LSE）のスベルバンク株は95％まで急落し、2日後、LSEは「市場の秩序を保つため」他のロシア企業のうちスベルバンク株の売買を停止しました。

スベルバンクがロンドンでの業務を停止してから2週間後、ロシア中央銀行は3月17日に独自の仮想通貨を発行するライセンスを付与しました。そして、同日にスベルコインを発売しました。

スベルコインは、他国からの制約を回避するために、ルーブルと他の不換紙幣との交換に使われるのではないかという憶測もあります。しかし、ブロックチェーンベースの決済サービスプロバイダー、リップルネットのゼネラルマネージャーであるアシーシュ・ビルラ氏によると、ロシアがスベルコインを他の通貨との交換に使えるかどうかは議論の余地があるとのことです。

「ロシア・ルーブルを受け取る流動的な取引所も必要なため、彼らがここで大きな牽引力を得るのは超問題だろう」とビルラ氏は4月2日のインタビューでInsiderに語りました。

ビルラ氏は、ロシアは独自の仮想通貨を作ることができるが、国内外へのお金の移動にはあまり役立たないだろうと付け加えました。同氏は「ロシア国内外での流動性の確保という点では、あまり役に立たないだろう。自分の銀行口座を預かって台帳に入れるようなものだ。それを他のものと交換するようにならなければ、すべてが役に立つとは言えない。今のところ、私が見たデータでは、あまり流動性がないようだ」と話しています。

米国は同盟国とともに、ロシアが仮想通貨を使って金融制裁を回避するのではないかと懸念していますが、ブロックチェーン分析会社Chainalysisの調査によれば、その可能性は低いといいます。

ウクライナへの攻撃以前から、ルーブル建ての仮想通貨取引は大量に行われていたため、スベルコインの発売後に取引量が急増したとしても、必ずしもこれを利用して制裁を回避しているとは言えないだろうとしています。