米上院、バージニア州の仮想通貨保管サービスを承認 

先週木曜日、3月3日、アメリカ合衆国（米国）バージニア州は、州内の適格な銀行が仮想通貨保管サービスを提供できるようにする修正案を含む下院第263号法案を可決しました。これは39対0で全会一致で承認され、バージニア州の公式な立法システムで制定され、バージニア州知事Glenn Youngkin氏によって署名されました。

2022年1月、Cristopher T. Head代議員は、銀行が仮想通貨カストディサービスを提供することを可能にする修正を求めながら、法案を提出しました。公式文書には、「銀行は、効果的にリスクを管理し、適用される法律を遵守するための適切なプロトコルを備えている限り、顧客に仮想通貨の保管サービスを提供することができる」と記載されており、バージニア州の政府の公式ウェブサイトに掲載されています。

同文書では、仮想通貨カストディサービスを提供しようとする銀行に必要な要件として、以下の3点が挙げられています。まず、デジタル資産に関連するリスクを監視・確認するための「効果的な管理システムおよび統制を実施する」必要があります。

2つ目は、これらのサービスを提供するために十分な保険に加入していることです。一方、3つ目は「サービスプロバイダー監視プログラムを維持すること」で、これは仮想通貨保管サービスを利用する人たちのサービスプロバイダー関係に関連する問題を解決するために必要なものです。

一方、銀行の顧客は、自分の口座の公開鍵と秘密鍵の管理権を保持することはできません。上院によると、「受託者の立場で行動する銀行は、銀行が保有する新しい秘密鍵を作成することによって、顧客の仮想通貨を銀行の管理下に移すよう要求しなければならない」とのことです。

バージニア州以外にも、ワイオミング州など米国の他の州では、仮想通貨関連の法律、特に州発行のステーブルコインが導入されています。昨年2月17日、ワイオミング州の上院議員Chris Rothfuss氏とTara Nethercott氏、下院議員Jared Olsen氏とMike Yin氏が、仮想通貨ニュースサイトCointelegraphが報じた「Wyoming Stable Token Act」と呼ばれる上院ファイルSF0106を提案しました。アバンティ・フィナンシャルのケイトリン・ロングCEOによると、この法案には長所と短所がありますが、「間違いなく会話のきっかけになる」ものだそうです。

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