アイルランド中央銀行、ユーザーに仮想通貨のリスクを警告

アイルランド中央銀行の金融行動局長であるDerville Rowland氏は、去る5月31日、ニュースサイト「Independent」に対して、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の人気が高まっていることは「大きな懸念」であると述べました。

Rowland氏は、アイルランド金融規制当局のトップの一人として、同インタビューの中で、「暗号資産は、かなり投機的で規制されていない投資」であり、「人々は、その投資の全額を失う可能性があることを認識すべきである」と言及しました。

Rowland氏は、国内最大手の金融機関に多額の制裁金を科すことで有名な部署の一員です。彼女は2017年9月からこの職に任命され、1万社以上の企業を監督してきました。

さらに、アイルランド共和国の仮想通貨企業は、昨年4月に同国の中央銀行が設定した、トレーダーが匿名で資産を売買することができなくなったマネーロンダリングのルールに従うことが求められています。

また、世界中の他の中央銀行総裁も、Rowland氏と同様の懸念を示し、仮想通貨の購入に伴うリスクについて有権者に警告しています。

ニュースサイト「Consumer News and Business Channel（CNBC）」が昨年5月7日に報じた記事では、イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁が、仮想通貨には本質的な価値がないと述べています。

同氏はまた、全財産を失う覚悟がある場合にのみ、これらのデジタル資産を購入すべきだとも述べています。ベイリー氏は、2017年以降、仮想通貨に懐疑的な態度をとっている英国の金融行動監視機構（FCA）の元最高責任者でした。

さらにFCAは、昨年1月のCNBCへの声明で、多くの投資家に仮想通貨の「非常に高いリスク」を警告しました。

また、同様の警告は、日本銀行（BOJ）の黒田東彦総裁からも、ビットコインの利用を批判する形で寄せられました。同氏は昨年5月27日、メディアニュースサイト「Bloomberg」とのインタビューで、「取引のほとんどが投機的であり、ボラティリティーが極めて高い」と述べています。黒田氏はまた、トップの仮想通貨に対する反対姿勢の理由の一つとして、BTCの気候変動への負の影響にも言及しました。

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